会社設立は金銭的コストと設立代行について

定款の認証手続きや登記申請書類の作成ならびに手続きまでを代行してくれる会社設立代行業者にお願いすれば会社を立ち上げるのが簡単に出来るので便利です。

業者側も設立登記を完了させれば報酬を受け取れますし、手続きそのものは得意分野などからも、ビジネスとして有効な商売と言えましょう。

会社を立ち上げる側がどのような人でも、会社設立を代わりに行えばビジネスとして成立するわけで、相談をする時にはメリットを中心にした話題になるのが一般的、デメリットについてはあまり触れない業者も多いのではないでしょうか。

会社設立には個人事業主の時代よりも金銭的なコストが多く掛かります。例えば、住民税は会社を作る事で現在納めている住民税とは別に会社の住民税を納税する義務が発生します。

ちなみに、住民税には住民税均等割りと呼ぶ制度があり、会社の業績に関係なく毎年最低7万円前後の税金を都道府県や市町村に納めなければならない、住民税は赤字や黒字などに関係なく、会社を存続する上で必要なコストの一つです。

個人事業主の時代には加入する必要がない社会保険も、法人になると加入は強制になり、従業員一人あたり約14%の負担をする必要があります。仮に、年収400万円の社員を3名雇用する場合は、400万円×3名×約14%=約174万円のコストが掛かる事になります。

さらに、社会保険のコストは住民税同様に業績に関係なく発生するものです。これらの金銭的コストが掛かる事を把握しておくなど、会社設立代行を利用する時には大切です。

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