会社設立後の費用は登記までだけでなく設立後も把握

会社設立にどのくらいの費用が必要になるのかを調べる人は多いかと思われますが、設立後にどのような費用が必要になるのかを予め把握しておくことが設立登記を行って法人事業を進めるメリットに繋がります。

一般的に、個人事業主や自営業者が法人事業に切り替える目安として、年収700万円以上などと言われています。これは、年収700万円の収入が期待出来る場合、設立後に掛かる様々な諸費用の支払いも可能になるなどの理由があるからです。仮に、年収が500万円しかない場合でも、法人事業を進めることは可能ですが、会社の規模に応じて会社側が負担をしなければならない厚生年金や健康保険などの支払い額も変わります。

個人事業主や自営業の時には、毎月一定額の支払いだけで済みますが、会社の規模を大きくするため従業員を雇用した時、従業員の社会保険料の一部を会社が負担することになるわけです。会社設立の費用には、こうした設立後に掛かるお金のことも計算しておかなければなりません。設立して法人事業を始めたものの、色々なお金が必要になる、支払いが多くなって経営が悪化するなどの可能性もゼロではありません。

会社設立に掛かる費用がどのくらい掛かるのか、設立登記までの金額、設立登記後の金額をそれぞれ割り出しておく、その上で資本金の額を考えるのも一つの方法です。資本金は会社の体力などと言われているものですが、払い込みを行った後は通帳の記帳を行うことで引き出しが可能です。設立後にどのようなお金が必要になるのかを予め把握しておけば、いざと言う時に資本金を使う方法ももあります。

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