会社設立にかかる主な費用

会社設立には費用がかかりますが、大きく分けて「資本金」、「法定費用」、「その他の費用」の3つになります。

2006年の新会社法の施行によって資本金は1円でも会社設立が可能になりました。また、資本金は現物出資か可能であるため、現金を0円とすることもできます。なお、資本金には上限がありませんが、1、000万円未満にすると消費税の免税業者になれるなど、様々な特典を受けられます。

ちなみに過去、会社設立の資本金の最低額は1、000万円でしたが、それが撤廃された理由には以下などが挙げられます。・長年の不況によって開業率より廃業率の方が多くなり、起業を増やす必要が出たこと。

・ネットビジネスなど、小額の資本金でも事業を運営できる業種が拡大していること。・債権者の保護においては、資本金の額よりも会社の財政状況の適切な開示や、確実な財産留保などの方が重要であること。・取引の実態では、資本金より営業実績や経営状態が重要視されていること。

役所に納める法定費用に関しては、定款認証として50、300円(保存料含む)、登録免許税として150、000円(資本金2、142万円以下の場合)で合計200、300円がかかります。ただし、これは電子定款の場合であり、紙の定款にすると、印紙代に40、000円、定款の謄本代に2、000円が余計にかかります。

その他の費用においては、電子定款の作成や会社の実印作成、印鑑証明書などで4万円程度が必要になります。また、税理士や司法書士に手続きを依頼すると、3~5万円の手数料を取られます。

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