会社設立に伴う責務や制限とそれに伴う責任

会社設立をすると社会保険に加入することが義務づけられることになります。

社長だけで他に従業員を雇っていないケースでも、加入することが必要です。個人事業主の場合は常に従業員が5人以上働いているときだけ加入する必要があります。

個人事業主だけで事業を行っているときには社会保険に加入する義務はありません。社会保険料は厚生年金保険料と健康保険料で構成されていて、従業員と会社で折半して支払います。

従業員の給与が月額20万円の場合は1人あたり、およそ3万円弱の費用を会社が負担することになるのです。

交際費とは取引先や得意先に接待や食事をしたり、お歳暮やお中元を行ったときにかかる費用のことを指します。

個人事業主として事業を営んでいるときには交際費には特に制限がありませんが、会社の場合は800万円という上限が設定されているのです。

とはいっても中小企業は800万円を超えるような交際費が発生することはほとんどないので、ほとんどデメリットにはなりません。

個人事業で事業を行なうのと会社設立して事業を行うときの大きな差の1つとして覚悟が挙げられます。

会社設立のためには、社会保険などそれなりに費用がかかることになるのです。

例えば従業員を雇い入れると、その従業員に対して責任を果たす必要があります。

親族以外の株主がいる場合は、その株主に責任を果たす必要もあるのです。

そういった責任を果たす覚悟をした上で会社設立を行うことは、事業活動においても良い影響を与えることになります。

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