会社設立にあたって行うべきことです

会社設立とは、とりもなおさず会社を登記することを意味します。

登記が完了するまでの手続には、定款認証や資本金の払い込み、法務局の登記所内での会社登記などをしなければなりません。当然ながら、法律に基づいての設立登記をすることが必要となります。株式会社の場合であれば、定款を定めた後、公証人役場で認証を受ける段取りとなっております。

定款認証を得ることができなければ設立登記もできません。会社設立は一人からでも設立することは決して不可能ではありません。一人で設立するのであれば、定款の中で定める事柄を自分一人で決めることができますので、便利な面もあります。複数の人間で設立する場合は、それぞれの意見を集約した上で作る必要があります。

ですから、もし意見がまとまらなければ定款を定めることも困難になってくるのです。定款は会社の憲法とも言われる重要な位置づけにあり、定款の中で定めておけば後日にトラブルが発生したときには効力を持って対抗することができます。

ちなみに、株式会社は決算公告を行う義務を有しております。決算公告の手法には、官報に掲載する、新聞やWEBという3つの方法が認められています。官報や新聞に掲載した場合は費用が発生しますが、WEBの場合には費用がかかりません。

決算公告の仕方について定款の中で定めておけば、毎年必要となる費用を削減することにつながります。定款の中で決算公告はインターネットを利用する、といった文言を書いておくことで経費節減になるのです。会社設立に際しての一つの知恵です。

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