会社設立したら届出が必要です

事業を行うには、会社設立をする方法と個人事業主になる方法のいずれかを選択します。

選択といっても、会社設立をしなければ自動的に個人事業主になるので正確には会社設立を選択するかしないかと言い換えることもできます。会社は所在地を管轄する法務局で設立登記によって成立しますが、それが済んだら税務署、都道府県税事務所、市区町村役場への届出をします。

これらの税務官庁への届出は、速やかにと定められていますが、実際には届出時期によって効力発生のタイミングが変わります。設備投資の特別償却や、赤字が出た場合の繰越控除など、様々な恩典が受けられる青色申告事業者の届出時期が遅れても罰則はありませんが適用される時期が1年遅れてしまうと、事業の初期投資を必要経費にするのに支障が生じてしまうことも考えられます。

そのほかにも、多額の初期投資が必要な場合、通常は設立から2年間は消費税の納付義務がありませんが、課税事業者選択届を出していれば初期投資にかかった消費税の還付が受けられることもあります。このように、届出時期によって効力発生が異なる税務の恩典については、後で後悔しないように早めに税理士など専門家に相談すると有効です。

さらに言えば、設立前の事業計画の段階で税務の手続きのタイミングを把握しておけば税務上の恩典や補助金などの公共政策を最大限に利用する事も可能です。税金や補助金などの法律、制度については自分自身で調べるよりも専門家の力を借りて、自分自身は新事業に専念するのがオススメです。

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