会社設立で作成する定款の事業年度設定の注意点です

個人事業をやっていた人が会社設立をするというのは、事業家としては大きく前進することにほかなりません。

会社設立のために必要な手続きには非常に煩雑なものがありますが、間違いのないように適切に処理していくことが大切です。定款を定めて認証を受けるというのも、やるべき手続きの一つになります。会社に関する基本的で重要な事柄を決めるのが定款です。その定款での記載事項の一つに、事業年度の設定があります。

決算期を決めることなのですが、これは任意に決めることができるのです。法律では、事業年度は1年を超えてはならないことが規定されていますので、これに添って事業年度を決定しなければなりません。任意だからというので適当なタイミングで決めてしまうと、失敗をするかもしれません。

注意すべきことは、他の月と比較して利益が多く出る月がある場合は、それを避けるの得策です。というのは利益が読みにくく節税対策をとるのが難しくなるからです。利益が大きく出そうな月は事業年度の最初のほうに設定することが鉄則になってきます。もちろん、資金繰りに余裕があるときに決算期を設定しておかないと、納税の際に困惑する恐れがあるのです。

ちなみに、資本金の額が10、000、000未満の会社であれば、設立の第1期と第2期の消費税が免除されることとっています。注意を要する点は、消費免除期間は2期というところです。最初の2年間という意味ではりません。会社設立時の事業年度を決めるときは、第1期ができるだけ1年をフルに使えるように設定することを忘れてはいけません。

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